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海外展開検討・実行のプロセス
海外展開に当たっての主なプロセス概要を3段階に分けて下記します。
御社の規模、業種、目標により変わりますが、おおむねこれらのプロセスは不可欠となります。
その各プロセスを支援し、より確かな成果の出る海外展開を目指します。
市場分析・事業計画
自社の現状(経営・事業・戦略）の客観的な把握とSWOT分析の実施。
分析結果より差別化できる商品・サービスとその販売対象地域・国の絞り込み。製造の場合は製品の仕向け先から製造拠点の位置付けを明確化する。
これに基づき事業計画(進出地域・国、進出形態、対象商品・サービスなど）及び、ロードマップ(スケジュール）を策定。
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まず自社の立ち位置を分析・確認 ➡ 自社の強み・弱み、マーケットの機会・脅威を纏めたSWOT分析の実施
- 海外展開の商品・サービス検討 ➡ 候補国での該当商品・サービスの調査（各公的機関で入手できる情報を活用）
- 海外販売対象地域・国検討 ➡ 候補国の規制、税制などの調査（各公的機関で入手できる情報を活用）
- 海外製造拠点の位置付け検討 ➡ 進出国内向け、又は、輸出拠点。国内製造拠点との位置づけの明確化
- 事業計画の検討・策定 ➡ 調達(又は製造)・販売(又は、輸出)・サービスなどの事業内容・施策、人員計画、販売・損益計画、資金計画、プロジェクト推進の社内体制などの事業計画の策定
- ロードマップの検討・作成 ➡ 各プロセス毎のスケジュールを策定
フィジビリティー・ スタディー（FS)
具体的な海外展開事業計画につき、施策・経営数値・人材・スケジュールなどが適切に実行可能か否かを検証する。
日本での検証と現地視察・情報収集での検証の両方が必要。現地では日本貿易振興機構(ジェトロ)事務所、日本商工会議所、日系会計事務所などで情報収集を行うことが重要。
下記につき日本での事前調査、更に、現地での詳細調査を行う。
- 対象国の規制・税制の詳細確認(ジェトロ、現地日本商工会議所、各国投資奨励機関、現地日系会計事務所）
- 進出先立地の調査(ジェトロ現地事務所、現地日本商工会議所、各国投資奨励期間、現地不動産機関）
- 会社設立・営業/製造開始に関する手続き・コストの調査(ジェトロ現地事務所、現地会計事務所）
- 事業計画書での販売・損益計画、資金計画の妥当性検証
- ロードマップの妥当性検証
- 総合的に進出(又は輸出)計画の決定
進出(又は輸出) 準備
輸出・事務所設立・販売法人設立・製造法人設立など形態により、また、自社資本・合弁により大きく異なる。
何れも、現地の信頼できる会計事務所、弁護士事務所などを選択して依頼し、タイムリーで確実な事務所・法人設立の手続きを行うことが重要。
また、自社の優秀な人材を現地に常駐させ現地社会と現地メンバーと密なコミュニケーションをとることが重要。
- 拠点設立委託先(会計事務所、法律事務所など）の決定
- 登記・許認可手続き(株主構成、会社名、会社定款、商業登記、外資登録、納税者番号取得、銀行口座開設、資本金送金）
- 土地・建物の確保（事務所/店舗/工場物件調査と契約、電気・水道・電話・インターネット等の契約）
- 人事・労務関係整備(人材採用、社会保険、就業規則、雇用契約書、駐在員就労ビザ)
- 会社プロセス整備(会社規定、会計規則、販売管理システム、需給管理システム、品質管理規定)
- 製品・設備/機械・資材/部品などの調達
- 輸入・輸出業者登録、通関代理店契約
- 現地外注先・委託先・調達先の交渉・契約
- 店舗/販社立上げ、製造立上げ